S時計

開発日記

2025年

１
あとは地方での審議になるようだ。
賽は投げられた、それを確実なものにすることです。
できるだけ早く審議し、新しい地域別最低賃金を適用することが肝心です。

地方ほど、ここで上げないと取り残される都道府県になるだけです。
もっと人が居なくなるので、消滅するような都道府県になるだけですね。
だって上げれる環境は整い、大義名分もある。
ここで上げない理由がない。

東京の最低賃金は1350円が望ましい。
神奈川、愛知、大阪などの大都市の最低賃金は1300円が望ましい。
あとの地方の最低賃金は1250円にするのが望ましい。

これで、東京の実質的な時給は1500円から2000円になる。
これは本当に喜ばしいことです。それぐらいの価値が東京にはある。
また、地方の大都市である神奈川、愛知、大阪にしても、実質的な時給は1400円から1800円になる。

はっきり言って遅い。
もっと早く東京の最低賃金は1500円を打ち出さないとならない。
やっぱり、ニューヨーク、パリなどと足並みをそろえる必要がある。
G7で最低な賃金では、あまりにも恥ずかしいです。

けれど、経営陣と雇用者、専門家としては全国平均1118円は、ギリギリの調整だったと思います。
これは評価できる数字です。
よくできました。花丸です。

確かに危ないことでもある。労使問題は危険でもある。
昔は血みどろの戦いだったと思います。
今回の経営陣と雇用者、専門家に対して、かなり評価は高いです。
その後押しを行った、石破自民党と石破の子分にしても、頑張ったと思います。

見積もりは、最低賃金を基準とし、あとは人数で決まるので、ま、重要な指標となる。

また、最低賃金が高くなることで、働く時間を短くすることもできるので、その余暇を楽しめるやん。育休より有意義なことです。
仕事時間の時短です。
この政策は良いこと尽くめと言えます。何一つもデメリットがない。

本来、社会保険は一人づつが支払うべきもの。
それを103万円などのインチキとでもいうのか、なにかしらのバイパスを作り、そこを通ると得をする制度を作ったのが問題だ。
ま、それが主流になってしまったので、その103万円の枠内になる人は、それはそれで良いことやん、少ない時間で稼げて、あとは温泉でも浸かって、遊ぶこともできるやん。

ま、メディアが反対しているのは、広告主である企業からの依頼です。
企業は最低賃金を上げるのに反対だから、手先である子分メディアを使い、嘘八百を並べて、あたかも最低賃金を上げるのが悪のように報じているだけです。
これが典型的な誘導です。それら誘導に引っ掛かるのはまさに単細胞な人です。

いわゆるゾンビ企業を駆逐できるし、そんなニッチ産業にしても、収益がないのなら畳むことだと思います。
どっちにしろ問題のあるゾンビ企業は要らない。
コロナで十分に補助金や支援金を貰ったのだからもうええやろう。

小規模事業者に関しては、人を雇用せずに、オーナー兼スタッフでやるべきです。
だって小規模じゃん。簡単にいうと一人親方ですね。

社員などはこの件にはまったく関係がない。
社員の給料は春闘で決まるもんやん。
それに既にたんまり月給を貰っていて、しかも賞与が年に5ヶ月とか、貰い過ぎだろう。
ウホウホのウハウハじゃん。

そんな時給での日当月給でコツコツと稼いでいる者の底辺に、普通は興味がないよな。

これは石破自民党の有言実行と言えます。
ガソリンの暫定税率は廃止の方向。
給付金は不明。
減税は、これから議論する。

前向きな政策だ。今までになかった政策でもある。
今までは、ばら撒き、補助金、支援金とする施し政策だったので、何一つ前向きではなく、どちらかというと後ろ向きというよりも、内向きな政策が多かった。お涙頂戴の福祉的な政策が多かった。

そんな内向きで福祉的な政策ばっかりだったので、日本経済の活力が失われたのです。
これからは違う。前に前に進む政策をドンドンと打ち出すことです。

少子化対策としてのこども家庭庁は廃止が望ましい。
そんな財源はない。
それと減税よりも増税を20年間はしないことの宣言の方が良い。

自分の考えは、減税より増税しない、です。
増税しないことを宣言し、社会保障費の自然増は、税金の増収で賄うことです。
そんなこども家庭庁に予算を出せないのだから廃止でよい。
こども手当も必要はない。

だからさ、この失われた日本経済30年の原因の一つが、内向き政策によるものです。
そりゃ、福祉は理解するけど、その方向に進み過ぎだ。
そもそも福祉や弱者救済は王家の仕事です。お金持ちの道楽でするものです。
国民がそんな王家の真似をして、福祉などというと、結局は経済が落ち込み、己で己の首を絞めることになるだけなのです。

そんな福祉や弱者、被災者、被害者のことは、対岸の火事であり、まさに他人事なのです。
それらは王様やお金持ちに任せればいいのです。何も見捨てることではない。
それこそ、王様やお金持ちが弱者救済を私財を投げ打ってでもやるべきことなのです。
いわゆる篤志家だな。

はっきり言います。絶対に、王様やお金持ちが行なっているような慈善事業を、単なる一国民がやるべきではない。自分は慈善活動に一切興味はないし、関わらないです。
が、寄付はできる範囲でします。あくまでも自分自身の経済で負担にならない程度です。

２
いやいや、最低賃金は最低賃金で働いている人やその賃金に少し足されただけの人、それらの人の話であり、いわゆる正社員にはまったく関係のないことなのです。

一般的に社員とは、正社員であり、一切、何一つも最低賃金とは関係がない。
そもそも正社員なら平均の年収が500万円以上なのだから、何一つも最低賃金と関係がないやん。

それどころか正社員が貰い過ぎだとする議論もある。
月給が30万円で賞与が6ヶ月なら、360万円に180万円となり、 540万円の年収やん。そりゃ800万円、1000万円とすぐになるよ。

今年の春闘で賞与が10ヶ月や20ヶ月と出ていたのではないか。
みんな800万円や1000万円の年収なのに、そんな最低賃金に文句を言うって、マジで最低で下劣、クズ野郎じゃん。それは経営陣も含む。

ま、最低賃金が上がって、それを妬むような、そんな最低で下劣な犯罪者のようなクズ野郎は居ないとは思います。
マジでクズ野郎。マジクズや。そんなクズ野郎はさっさと死んだほうが良い。
それが国家のためである。

経営陣がしっかりとトリクルダウンをやらないから、今の経済になっているのです。だけど、今回は頑張った。
それがすぐにでも反映されなくてはならない。

東京の最低賃金はしっかりとした確かな数字を出さなくてはいけません。
それがトリクルダウンでもある。
東京の最低賃金は1350円が望ましいし、そうでなければ、日本経済は失速する可能性が極めて高くなる。

実質の東京の時給は1500円から2000円以上になるので、これでそこそこの暮らしができることになる。
人手不足なのでこの層で働く人たちは必ず必要なのです。
いやいや、大手企業や力のある中小企業が、すべてをあまねく雇用するなら別だけど、それは現実的ではない。
ならば、時給での日当月給になるので、そこは上げなくては、日本経済がもたなくなるのは必然なのです。

176h x 2000円 = 352000、これは最低限の月給です。
176h x 2500円 = 440000、これで国や行政に迷惑をかけずに生活できるレベル。
そうしないから、高校無償化や子供手当、そして子供家庭庁などの愚策ができる。
そして増税になる。

国や行政が国民に文句を言われなくするには、最低賃金の底上げになる。
そうなると国民の所得が上がるので、不平不満がなくなるからです。
国や行政は企業から賃金を出させることこそが、唯一の仕事なのです。

雇用が減るは、基本的に無い。
そうなると500万円や800万円の年収のヤツらが末端の仕事をすることになる。
それはそれで(いわゆる高級取りが末端の仕事をするなど)面白いけどね。
なので、高級取りが末端の仕事をしないから、どうしても末端雇用はあるのです。
それどころか実際は、現実的に考えても末端の仕事の方が多い。

倒産件数が多いことは良いことなのです。
既存の企業は、今までの見積りしかできないから、それで破綻しているのだと推測されます。

だけど、どうしても必要な場合は、次の企業が出てくるので、何も心配することはない。
新しい企業はかなりぼったくって見積もりをしても良いのです。
B2Bはぼったくりして、しっかりとした収益と賃金を出すことです。
そして次に向けて設備投資をすることです。

もし、雇用数が減ったのなら、間違いなく株価は暴落し、デフレ経済になる。それはそれで面白いので、何一つ問題はない。

３
次のアプデは渾身のデザインで行きます。
期待してください。

ま、もう作りました。
でも、アプデをしたくない。
実はアプデも面倒な作業なのです。
今はそれほどでもないけどね。

既に三つほどアイデアがあり、それは出来上がっているのです。
だから、当初からなのだけど、できたから即、アプデはしないです。
取り敢えず、できたアプリを自分自身で使って、問題がなければアプデとなる。
一月ぐらい使っていて問題がなければ、最終チェックになるやん。

ここはのんびりとしましょう。やっぱりさ、夏はのんびりだよ。
だってね、急ぐと暑いから汗をかくじゃん。
それに、みんな知っているかい、座ってても立ってても走ってても寝てても、時間は同じなんだよ。

2025/08/08